日本郵便の法人向けサイト「JP Business Tool Box」で、送り状ラベルを注文する際に登録した法人名・担当者名・連絡先など、最大4,807件の情報が他の利用者から閲覧された可能性があると公表されました。
原因は「送り状注文機能」のアプリケーションの不具合です。日本郵便は10月8日にサービス全体を停止し、翌9日に一部を再開しました。10月13日の発表では、送り状注文機能の再開時期は未定としています。
まず確認したいのは、自社でJP Business Tool Boxから未印字の送り状ラベルを注文し、その発注元情報を登録していたかという点です。対象者には、日本郵便が準備を整え次第、書面などで個別に連絡する予定です。
この記事では、対象となる情報、停止・再開の状況、発送担当者が確認することを整理します。情報は2026年10月14日に確認しました。
自社は対象？まず「送り状注文」の利用を確認
今回の対象は、JP Business Tool Boxの「送り状注文機能」に登録された送り状ラベルの発注元情報です。
この機能は、ゆうパック・ゆうパケット用の未印字の送り状ラベルを、Webから郵便局へ発注するためのものです。社内でラベルをまとめて取り寄せていた場合は、発送担当者に利用状況を確認してください。
| 確認すること | 社内で探す情報 |
|---|---|
| 送り状注文機能を利用したか | 発送担当者の利用記録、ラベルの注文に関する控え |
| どの部署・担当者で登録したか | 発注時に使用した部署名、担当者名、電話番号、メールアドレス |
| 日本郵便から個別の連絡が来ているか | 担当部署に届く書面や、登録した連絡先への案内 |
これらの確認で、自社が登録した情報を把握できます。自社が最大4,807件に含まれるかは、日本郵便の個別連絡や問い合わせで確認する必要があります。連絡がまだ来ていない場合も、対象者への通知準備が続いている可能性があります。
閲覧された可能性があるのは7項目
日本郵便が公表した対象情報は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| お客さま名 | 法人名 |
| 部署名 | 登録した部署名 |
| ご担当者名 | 登録した担当者の氏名 |
| 郵便番号 | 送り状ラベルの発注元情報に登録した郵便番号 |
| お届け先住所 | 送り状ラベルの発注元情報に登録した住所 |
| 電話番号 | 登録した電話番号 |
| メールアドレス | 登録したメールアドレス |
「お届け先住所」は送り状ラベルの発注元情報
発表には「お届け先住所」という項目がありますが、対象として説明されているのは、送り状ラベルを発注する際に登録した情報です。通販などで発送する荷物の購入者一覧や、各荷物の配送先一覧が対象として公表されたわけではありません。
「日本郵便で荷物を受け取ったことがあるから、自分の住所も今回の対象だろうか」と気になった方は、まず対象サービスと登録情報の種類を確認してください。
最大4,807件は、漏えいが確定した人数ではない
最大4,807件は、調査で分かった「閲覧された可能性がある情報」の件数です。実際に閲覧された情報の件数や、対象法人の数は公表されていません。
日本郵便は10月13日の発表で、対象情報がダウンロードされたり、利用されたりした形跡は確認されていないと説明しています。
送り状注文は使える？停止・再開の経緯
| 日時 | 日本郵便の対応・公表内容 |
|---|---|
| 10月8日19時15分ごろ | 他の利用者の情報が閲覧された可能性を検知し、サービス全体を停止。緊急メンテナンスを実施 |
| 10月9日16時15分ごろ | 一部サービスを除いて再開 |
| 10月13日 | 不具合の原因、最大4,807件の対象情報、個別通知の方針を公表。送り状注文機能は修正後に再開予定で、時期は未定 |
10月9日の再開案内では、引き続き停止するサービスとして「送り状注文・集荷依頼機能」と「トライアルID新規登録機能」が挙げられています。一方、10月13日の発表では、問題が起きた「送り状注文機能」の停止と修正について説明されています。
そのため、「サイトが再開した」という案内だけで、必要な機能がすべて使えると考えると、発送準備で困ることがあります。作業前に、使いたい機能の最新のお知らせを確認してください。
ラベルの在庫が少ない場合は、郵便局に相談
発送日が迫っている場合は、社内にある未印字ラベルの枚数を先に確認しておくと、準備を進めやすくなります。
不足が見込まれるときは、いつも差し出している郵便局に、必要なラベルの種類・枚数・使用予定日を伝え、入手方法を相談してください。郵便局ごとの在庫や受け取り方法は、この発表には記載されていません。
発送担当者が今確認しておきたい3つのこと
以下は、公式発表を踏まえた当サイトの対応案です。
1．日本郵便の連絡を受け取る担当を決める
登録していた担当者が異動・退職していると、案内を受け取った人と、現在の発送担当者が別になることがあります。総務や発送担当などで連絡の受け取り先を共有し、個別通知が届いたら保管してください。
2．担当者名を知っている相手にも、手続きの内容を確認する
今回の対象には、法人名・部署名・担当者名・連絡先が含まれます。日本郵便を名乗る連絡が来た場合も、担当者名が合っているという理由だけで、ログイン情報の入力や添付ファイルの開封に進まないようにしましょう。
「漏えい対応のため認証が必要」「配送サービスの登録をやり直してほしい」などの案内で迷ったら、メール内のリンクから進む前に、普段使っている公式サイトや公表された窓口で確認してください。
3．自社の登録内容と、届いた通知を照合する
通知が届いたら、対象となる法人名・部署・担当者・情報項目を確認します。自社で把握している登録内容と違う点があれば、案内された窓口へ問い合わせてください。
問い合わせ先は日本郵便のお客様サービス相談センター
10月13日の公式発表には、次の問い合わせ先が掲載されています。
| 項目 | 案内 |
|---|---|
| 窓口 | 日本郵便 お客様サービス相談センター |
| フリーダイヤル | 0120-23-28-86 |
| 携帯電話から | 0570-046-666（通話料は利用者負担） |
| 案内時間 | 全日8:00～21:00 |
| ガイダンス | 「＊」のあとに「1」を選択 |
問い合わせる前に、法人名、利用していた部署、登録した担当者名、確認したい内容を整理しておくと説明しやすくなります。
よくある疑問
ゆうパックを利用した人は全員対象ですか？
発表された対象は、法人向けサイトの送り状注文機能に登録された発注元情報です。ゆうパックの利用者全員を対象とした発表ではありません。
パスワードを変更するよう案内されていますか？
10月13日の発表には、一斉のパスワード変更を求める案内はありません。閲覧された可能性がある情報として示された7項目にも、パスワードは含まれていません。個別通知で追加の対応が示された場合は、その内容を確認してください。
自社の取引先や購入者への連絡は必要ですか？
今回の発表で示された対象は、送り状ラベルの発注元情報です。まず日本郵便の個別通知で自社の対象情報を確認し、それを社内の責任者へ共有してください。取引先や購入者への案内を検討する際は、自社について確認できた内容を基に進める必要があります。
いつから他社の情報を閲覧できたのですか？
不具合が起きていた期間は、10月13日の公式発表には記載されていません。分かっているのは、10月8日19時15分ごろにサービス全体を停止したことです。
参照した公式情報
- 日本郵便：JP Business Tool Boxにおけるお客さま情報の漏えいのおそれについて（2026年10月13日）
- 同発表の公式PDF（対象情報・問い合わせ窓口）
- 日本郵便：JP Business Tool Boxのサービス再開のお知らせ（2026年10月9日）
- 日本郵便：JP Business ToolBoxのサービス案内
※公式発表・公式PDFを2026年10月14日に確認。停止状況や再開時期は、その後の案内で変わる場合があります。
