タイムズカーの個人情報漏えいをめぐって、弁護士が「集団訴訟」の参加希望者を募っています。報道によると、10月5日時点で登録者は約3万7,000人に達しました。
「集団訴訟に参加すればお金がもらえるの？」「費用はかかる？」「登録しても大丈夫？」と気になっている方も多いと思います。
この記事では、呼びかけている法律事務所の特設サイトと報道をもとに、10月5日時点で分かっていること・まだ決まっていないことを整理します。
自分がタイムズカーの漏えい対象かどうか、タイムズクラブ会員との違いについては、別の記事で詳しくまとめています。
タイムズクラブ会員も個人情報漏えいの対象？タイムズカーとの違いと確認方法
先に結論：10月5日時点では、まだ提訴されていない
- 10月5日時点で、タイムズカーに対する訴訟はまだ起こされていない。弁護士が参加希望者の「登録」を受け付けている準備段階
- 呼びかけているのは牧野法律事務所（東京弁護士会所属・牧野裕貴弁護士）。タイムズカーやパーク24グループとは関係のない、独自の取り組み
- 登録は「参加したい」という意思表示で、正式な委任契約は後日
- 弁護士費用はまだ公表されておらず、案内された費用に合意しない限り支払いは発生しないとされている
- 賠償額は約束されていない。過去の漏えい訴訟では、1人あたり数千円程度の例が多い
- タイムズ側は、外部の専門家による調査結果を踏まえて、補償の全体方針を決めるとしている
参加するかどうかは、費用や条件が案内されてから決めても遅くありません。焦って判断する必要はない、というのが現時点での整理です。
タイムズカーの情報漏えいをおさらい
タイムズカー（運営：タイムズモビリティ、パーク24グループ）は、Webシステムへの不正アクセスにより、会員情報が第三者に取得されたと発表しています。
| 日付 | 公表内容 |
|---|---|
| 9月25日 | 第1報：不正アクセスを確認し、個人情報漏えいの可能性を公表 |
| 9月28日 | 第2報：約660万アカウントについて、第三者による情報取得を確認 |
| 9月29日 | 第3報：約160万アカウントで、運転免許証画像などの本人確認書類の漏えいを確認。対象者への個別メールを開始 |
対象には、現会員だけでなく退会済みの会員や、入会手続きの途中だった人も含まれます。漏えいした情報には、氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス・運転免許証情報などがあり、クレジットカード情報は漏えいしていないとされています。
「約660万件」と「本人確認書類の約160万件」は別の数字です。660万アカウントのうち、本人確認書類の画像まで漏れたのが約160万アカウント、という関係です。
集団訴訟の現在地：登録の受付段階
牧野法律事務所の特設サイト「タイムズカー情報漏洩 集団訴訟」によると、手続きは次の流れで進む予定です。
- 特設サイトのフォームから参加希望を登録する
- 登録者が一定数に達した段階で、法律事務所からメールで案内が届く（1週間以上かかる場合もある）
- 参加者が委任状・委任契約書を提出する
- 委任が一定数集まり、訴訟が可能と判断した場合に、東京地方裁判所へ提訴する
特設サイトでは「訴訟が可能と判断した場合に提訴する」とされていて、提訴しない判断もあり得ると書かれています。登録した時点で、裁判が始まることが決まるわけではありません。
登録者数の推移
| 時点 | 登録者数（報道） |
|---|---|
| 9月30日 | 特設サイト開設、受付開始 |
| 10月1日夕方 | 2,000人超 |
| 10月4日 | 3万人超 |
| 10月5日 | 約3万7,000人 |
開設から1週間たたずに3万人を超えていて、関心の高さがうかがえます。ただ、これはあくまで「参加希望の登録」の数で、正式に委任した人の数ではありません。
誰が呼びかけている？タイムズカーとの関係は
呼びかけているのは、東京都港区の牧野法律事務所に所属する牧野裕貴弁護士（東京弁護士会）です。特設サイトには、タイムズカーやパーク24グループとは関係がなく、事務所が独自に開設したものだと明記されています。
ITmedia NEWSの取材に対して、牧野弁護士は、漏えいの規模や運転免許証などの情報の重大さから「謝罪で済む案件ではない」とコメントしています。1人あたりの損害額が小さく、個別に裁判を起こすのは現実的ではないため、まとまって訴える必要があるという考えです。
なお、この件をきっかけに、弁護士や法律事務所を名乗る別の連絡が来る可能性もあります。登録先が本当に弁護士の運営しているサイトなのか不安な場合は、日本弁護士連合会の「弁護士情報検索」で、弁護士の氏名と所属弁護士会を確認できます。
参加すると費用はかかる？
10月5日時点で、弁護士費用（着手金や成功報酬など）は公表されていません。
特設サイトでは、費用は後日案内し、その費用に合意しない限り支払いは一切発生しないと説明されています。ITmedia NEWSの取材でも、提訴しない場合は費用がかからない方針が示されています。
つまり、今の登録の段階でお金を払うことはありません。費用の条件が示されてから、委任するかどうかを決める流れです。
逆に言えば、登録の段階で費用の振り込みを求めてくる連絡があれば、今回の手続きとは別物と考えて、まず疑ってください。
いくらもらえる？賠償額の目安
賠償額は、特設サイトでも「約束するものではない」と明記されています。あくまで過去の例から見た目安です。
- 特設サイトでは、参考となる裁判例として1人あたり3,000円〜30,000円程度が認められた例が挙げられている
- ベネッセの顧客情報漏えいをめぐる裁判では、1人あたり1,000円〜3,300円程度の賠償が認められた例がある（弁護士ドットコムニュースの解説による）
- 今回は運転免許証の画像が含まれているため、通常の漏えいより慰謝料が高く認められる可能性がある、という弁護士の指摘もある
勝訴しても、受け取れる金額から弁護士費用が差し引かれることも考えると、「大きなお金が戻ってくる」と期待して参加するものではない、というのが正直なところです。参加する理由は、金額よりも「会社の責任をはっきりさせたい」という気持ちの部分が大きくなると思います。
「集団訴訟」でも、自動的に全員が参加するわけではない
ニュースでは「集団訴訟」という言葉が使われていますが、アメリカのクラスアクションのように、対象者全員が自動的に原告になる仕組みではありません。
今回の取り組みは、参加したい人がそれぞれ弁護士に委任して、多くの人がまとまって原告になる形を想定しています。登録や委任をしなければ、訴訟の結果に関係なく、その人が賠償を受け取ることはありません。
一方で、集団訴訟とは別に、タイムズ側が独自に補償やお詫びを行う可能性もあります。タイムズ側は外部専門家の調査結果を踏まえて全体方針を決めるとしているので、その発表を待ってから判断するのもひとつの考え方です。
参加する前に確認したいこと
自分が漏えいの対象か
参加の前提は、自分がタイムズカーの漏えい対象であることです。9月29日から対象者への個別メールが始まっていて、どの情報が漏れたかの詳細は、確認から約2週間を目安に案内されるとされています。
タイムズクラブだけを使っていて、タイムズカーに入会・申し込みをしたことがない場合は、今回の公表で対象として挙げられていません。判断に迷う方は、こちらの記事で確認方法をまとめています。
タイムズクラブ会員も個人情報漏えいの対象？タイムズカーとの違いと確認方法
費用と期間の見通し
費用が公表されるまでは、損得の判断ができません。また、民事訴訟は判決まで年単位の時間がかかることが多く、途中で和解になる場合もあります。
証拠になるものを残しておく
特設サイトでは、タイムズカーからの通知メールや、届いた不審なメール・SMSなどを保存しておくよう案内されています。参加するかどうかに関係なく、通知メールは削除せずに残しておくと、後で自分が対象であることを示す材料になります。
便乗した詐欺に注意する
- 「集団訴訟に参加すれば返金される」と、費用の先払いを求める
- 「訴訟の手続き」として、免許証画像やマイナンバーを送らせる
- 弁護士を名乗る電話で、口座情報を聞き出す
今回の特設サイトは、まず登録だけを受け付ける形になっています。いきなり費用を払わせたり、口座情報を聞いたりする連絡は、別物として警戒してください。
訴訟とは別に、今やっておきたいこと
集団訴訟に参加するかどうかに関係なく、免許証画像などが漏れた人は、なりすましへの備えを先にしておくと安心です。
- タイムズカーからの通知メールで、自分が対象か・何が漏れたかを確認する
- JICCやCICなど信用情報機関への本人申告を検討する
- タイムズカーを名乗るメールやSMSのリンクは開かない
JICC・CICの本人申告の手続きについては、冒頭で紹介したタイムズクラブ・タイムズカーの記事にまとめています。
漏えいした情報の種類ごとの対処法は、こちらで解説しています。
個人情報が漏えいしたら何をすればいい？メール・電話番号・住所・パスワード別の対処法
よくある質問
退会済みでも参加できますか？
特設サイトでは、現会員だけでなく退会済みの会員も対象とされています。タイムズカーの漏えい対象にも退会済みの会員が含まれています。
実際の被害がなくても参加できますか？
特設サイトでは、実際の被害がなくても参加できると説明されています。請求するのは、個人情報を適切に管理する義務を怠ったことによる慰謝料などの損害です。
登録したら必ず原告になりますか？
なりません。登録は参加の意思表示で、正式な委任契約は後日です。費用などの条件を見て、委任しないという判断もできます。
タイムズカー側は訴訟についてどう言っていますか？
10月5日時点で、集団訴訟の動きそのものに対するタイムズ側の公式なコメントは確認できていません。補償については、外部専門家の調査結果を踏まえて全体方針を決めるとしています。
参考にした情報
- 牧野法律事務所「タイムズカー情報漏洩 集団訴訟」特設サイト
- タイムズカー「『タイムズカーWebシステム』への不正アクセスに関する調査結果および今後の対応について（第3報）」（2026年9月29日）
- ITmedia NEWS「タイムズカー漏えいで集団訴訟の動き、登録3000人弱 呼び掛けた弁護士に聞いた」（2026年10月2日）
- 弁護士ドットコムニュース「タイムズカー660万件流出、集団訴訟に発展も？」（2026年10月1日）
- 週刊アスキー「タイムズカー情報漏えい、集団訴訟に3万人が参加希望」（2026年10月5日）
- FNNプライムオンライン「『タイムズカー』集団訴訟準備サイトに3万7000人登録」（2026年10月5日）
※この記事は2026年10月5日時点の情報をもとに作成しています。
