幼児活動研究会は10月20日、社内ネットワーク環境への第三者による不正アクセスを公表しました。10月14日に不審なアクセスの痕跡を確認し、調査と必要な対応を始めたと説明しています。
公表時点では、個人情報や取引先情報の漏えいを裏付ける事実は確認されていません。また、グループの事業活動やサービス提供への重大な影響も確認されていないとしています。保護者や取引先は、まず同社と利用先からの案内を確認してください。
分かっていること・調査が続くこと
| 項目 | 10月20日公表の内容 |
|---|---|
| 確認日 | 10月14日に不審アクセスの痕跡を確認 |
| 対象 | 同社のネットワーク環境 |
| 個人情報・取引先情報 | 漏えいを裏付ける事実は確認されていない |
| 事業・サービス | 重大な影響は確認されていない |
| 継続調査 | 侵入経路、影響範囲、情報への影響 |
「漏えいの事実が確認されていない」という説明は、調査がすべて完了したという意味ではありません。一方、今回の公表から、園児・保護者の情報が流出したと断定することもできません。対象となる情報の種類や件数は、確認した資料に記載されていません。
保護者は、教室などの案内を確認
サービス提供への重大な影響は確認されていないという発表のため、この告知だけを根拠に、教室や活動が一律に中止されたと受け取る必要はありません。参加予定の活動については、普段の連絡経路で案内を確かめてください。
- 利用している教室・園などから、日程や運営について連絡が出ていないか確認する。
- 個人情報への影響に関する個別通知が届いた場合は、対象となる情報と求められる対応を確認する。
- 返金や登録変更を装う不審な連絡が来た場合は、公式の連絡先へ確認する。
取引先は請求・連絡経路の変更を別途確認
一般的な二次被害対策として、急な振込先変更や添付ファイルの開封を求められた場合は、受信メールの返信先だけに頼らず、既知の担当窓口で確認してください。今回、請求情報が漏えいしたと発表されているわけではありません。
社内で共有する際も、「不正アクセスを確認」「漏えいの裏付けは未確認」「事業への重大な影響は未確認」を分けて伝えると、必要以上の混乱を避けられます。
今後の発表と問い合わせ先
同社は原因究明と影響範囲の確認を続け、新たな事項が分かった場合はホームページなどで知らせるとしています。公表資料の問い合わせ窓口は経営企画室（03-6685-0732、平日10時～17時）です。
出典：幼児活動研究会「当社ネットワークへの不正アクセスに関するお知らせ」（10月20日、PDF）。確認日：2026年10月21日。
