最終確認：2026年10月20日（日本時間）
JETRO（日本貿易振興機構）は、不正アクセスの影響で10月17日から通常のウェブサイトを一時停止しています。10月19日の発表では、企業名や担当者のメールアドレスなど743件の個人情報漏えいを確認し、対象企業への通知を終えたと説明しました。
通常のページが開けなくても、すべての相談や講座が止まっているわけではありません。公式の臨時案内では、利用を継続できるサービスとイベント申込みを案内しています。
先に確認：受付完了メールがあれば再申込みは不要
ジェトロは、イベントの「申込み受付完了メール」を受け取っていれば正常に受付が完了しており、サイト停止による再申込みは不要と案内しています。申込みが消えたのではと心配な方は、まず受信メールを確認してください。
- イベント名や「受付完了」で、受信箱と迷惑メールフォルダーを検索する。
- 受付完了メールがあれば、開催日時・参加方法・問い合わせ先を確認する。
- 参加URLや変更手続きの確認が必要なら、受付メールに記載された担当窓口へ連絡する。
受付メールが見つからない場合は、同じ内容を繰り返し申し込む前に、イベント名・申込み日・会社名・使用したメールアドレスをまとめて担当窓口に確認すると、受付状況を調べてもらいやすくなります。
臨時サイトから利用できる主なサービス
| 利用したいこと | 公式案内での扱い |
|---|---|
| お客様情報の登録・確認・変更 | 通常どおり利用可能 |
| 貿易投資相談のオンライン申込み | 通常どおり利用可能 |
| e-Venue／Japan Street サプライヤーマイページ | 通常どおり利用可能 |
| 貿易実務オンライン講座 | 通常どおり利用可能 |
| イベント申込み | 臨時案内に掲載された対象イベントから確認 |
| 過去の掲載資料 | 国立国会図書館WARPの保存ページを案内 |
検索結果や古いブックマークから進めない場合は、ジェトロの公式トップページを開き、「停止期間中もご利用いただけるサービス」から必要な手続きを選んでください。イベントの変更やキャンセルは、各イベントの担当窓口を確認します。
743件の漏えいで対象になったもの
公式発表が示すのは、企業名や企業担当者のメールアドレスなど、743件の個人情報です。件数の単位は「件」であり、743社と公表された数字ではありません。対象企業には、漏えいデータの項目などが個別通知されています。
通知を受けた企業では、対象となる担当者と情報項目を整理し、社内窓口を決めておくと、その後の不審な連絡を共有しやすくなります。例えば、ジェトロやイベント事務局を名乗る送金先変更、ログインのやり直し、添付ファイルの実行を求める連絡は、既知の連絡先で内容を確認してください。
資料を急ぎで読みたいときはWARPも確認
公式の臨時案内は、国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業「WARP」を、過去の掲載内容の参照先として紹介しています。調査レポートや制度の解説を探す際の入口になります。
ただし、保存ページの日付は必ず確認してください。過去の募集条件や締切を現在のものとして使わず、申込みや相談につながる内容は臨時案内・担当窓口で確認するのが確実です。
復旧を待つ間にしておきたいこと
申込み済みなら受付完了メールを保存し、これから相談したい場合は臨時案内の利用可能サービスを確認します。企業の担当者は、漏えい通知の内容と連絡窓口を社内で共有してください。サイトの再開日については、今回確認した公式案内では示されていません。
