三井住友銀行は2026年11月20日、ホームページやスマートフォンアプリのお知らせ表示・配信に使っている外部サービス「KARTE(カルテ)」への不正アクセスで、顧客に関する情報が最大約1,400万件漏えいしたと発表しました。漏えいしたのは生年月日、年齢帯、性別、電話番号の登録有無などです。氏名・口座番号・暗証番号・ネットバンキングのIDやパスワードは含まれません。
まず利用者がすることは、銀行の公式発表を確認し、便乗する偽メール・SMS・電話でログイン情報を入力しないことです。銀行は本件に起因する資産・取引への影響を確認していません。この記事では、対象かどうかの確認方法、パスワード変更の要否、専用窓口、委託先で起きた攻撃の仕組み、11月5日の別の情報漏えい事故との違いを整理します。
確認時点:2026年11月21日早朝(日本時間)。三井住友銀行の11月20日付発表と、KARTE運営元・プレイドの11月20日付調査結果を照合しています。
三井住友銀行で何が漏えいした?最大1,400万件の内容
| 項目 | 2026年11月20日の公式発表 |
|---|---|
| 発生した場所 | 銀行のホームページ・アプリでお知らせ配信に使う、プレイドの外部サービス「KARTE」 |
| 漏えいしたと発表された情報 | 生年月日/年齢帯・性別・電話番号登録の有無(区分値)/お知らせの表示要否を判定するフラグ |
| 件数 | 最大約1,400万件(公表単位は「件」。1,400万人とは限らない) |
| 含まれていない情報 | 氏名、住所、電話番号そのもの、メールアドレス、銀行口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワード |
| 預金・取引への影響 | 11月20日時点で本件に起因する影響は確認されていない |
「電話番号の登録有無」とは、電話番号が登録されているかどうかを示す区分のことで、電話番号そのものが流出したとの発表ではありません。「お知らせの要否のフラグ」も、利用者に特定の案内を表示する必要があるか判断するための目印です。今回、銀行は漏えいデータが氏名などと紐付いておらず、そこから個人を特定できないと説明しています。
ただし、件数が多いことは事実です。属性データだからといって、情報管理上の問題がないという意味ではありません。今後、対象範囲の追加説明があれば公式発表に従って確認してください。
自分は漏えい対象?確認する方法
三井住友銀行の11月20日付資料には、今回の漏えい対象を個人が検索できる照会サイト、対象となる利用期間・操作履歴、個別通知の実施方法は明記されていません。そのため、三井住友銀行の口座を持っているだけで必ず対象とは言えず、逆に通知が届かないだけで対象外とも断定できません。
- 三井住友銀行の公式発表(11月20日・PDF)を直接開き、漏えい対象の情報と案内内容を確認する。
- 銀行アプリや、普段使っている公式サイトで新しいお知らせがないか確認する。メールやSMSにあるリンク経由でログインしない。
- 自分の情報が該当するか心配な場合は、下記の本件専用窓口へ問い合わせる。個々の対象判定まで回答できるかは公式発表に示されていないため、窓口で確認する。
本件専用の問い合わせ先(11月21日から受付)
| 項目 | 案内内容 |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-559-622 |
| 受付期間 | 2026年11月21日(土)〜12月23日(水) |
| 受付時間 | 平日 9:00〜17:00/土日祝 10:00〜17:00 |
| 確認先 | 銀行公式PDFの2ページ目 |
電話番号・期間・受付時間は三井住友銀行の公表資料に記載されたものです。類似の偽サイトから拾った番号にかけず、必要なら公式資料と照合してください。
暗証番号やパスワード変更は必要?口座を止めるべき?
今回のKARTE事故で、銀行口座番号・暗証番号・インターネットバンキングのログインIDやパスワードが漏れたという発表はありません。三井住友銀行も、今回の事故を理由に利用者全員へ一律の変更や口座停止を求めていません。この公表だけを理由に慌ててパスワード変更や口座解約をする必要があるとは判断できません。
一方、次のような状況なら今回の事故とは切り分けて対応が必要です。
- 不審なサイトへID・パスワードを入力した:公式アプリまたは銀行公式サイトから必要な変更を行い、正規の銀行窓口へ相談する。
- ワンタイムパスワード・認証コードを誰かに教えた:直ちに銀行の正規窓口へ連絡し、認証情報や利用状況を確認する。
- 身に覚えのない振込・出金がある:取引明細を確認し、銀行へ速やかに連絡する。
- 「情報漏えいの補償」「口座凍結解除」のメールやSMSが届いた:リンクを開かず、公式アプリや自分で入力した公式URLから確認する。
銀行は、本件に関連してメールや電話で顧客にパスワードやクレジットカード情報の入力を求めることは一切ないと明記しています。
なぜ漏れた?KARTEへの不正アクセスを技術的に解説
今回、不正アクセスの発生が公表されたのは銀行の預金・送金システムではなく、外部サービスのKARTEです。KARTEは企業のWebサイト・アプリでお知らせを出し分けるなどの用途に使われます。銀行が必要な情報の一部を外部サービスに連携していたため、委託先への攻撃が銀行利用者の情報に波及しました。
| 段階 | プレイドの11月20日公表で確認された経路 |
|---|---|
| ① 公開経路が攻撃される | データ取得に使う公開経路の一部の内部処理にあった脆弱性が悪用された。 |
| ② データ・認証情報が取得される | 一部データが不正取得され、認証情報も取得された。 |
| ③ 管理画面への不正アクセス | 盗まれた認証情報がKARTEの管理画面への侵入に利用された。 |
| ④ 封じ込め | プレイドは全サービス停止、取得された認証情報の無効化、攻撃元通信の遮断を実施した。 |
ここでいう「認証情報」は攻撃者がKARTE側の管理画面へ侵入するのに用いたものであり、三井住友銀行の個人向けインターネットバンキングのログインID・パスワードと同じではありません。公開資料に具体的なCVE番号や銀行固有の内部構成は示されていません。
外部SaaSは、連携した属性情報や識別子を保持するため、銀行本体の認証基盤が攻撃されなくても漏えいの影響が発生します。企業の情シス担当者は、外部SaaSに送っている情報の棚卸し、保存期間・契約終了時の削除、APIキー等の失効手順、委託先への事故報告経路を見直すことが重要です。これは一般的な改善点であり、三井住友銀行側に未公表の設定不備があったと断定するものではありません。
三井住友銀行は11月5日にも情報漏えいを公表|今回とは別の事故
検索すると、三井住友銀行について「22万7,216件」と「1,400万件」という2種類の数字が出てきます。これは同じ事故の増加分ではありません。委託先も漏えいした情報も異なる2件の事故です。
| 比較 | 11月5日公表 | 11月20日公表(今回) |
|---|---|---|
| 委託先 | アララ「アララメッセージ」 | プレイド「KARTE」 |
| 主な用途 | 主に法人・一部個人事業主向けのメール配信 | 銀行サイト・アプリのお知らせ表示・配信 |
| 漏えい情報 | メールアドレス227,216件 | 生年月日・年齢帯・性別など最大約1,400万件 |
| 今回の問い合わせ先 | 11月5日の発表に記載された別窓口 | 0120-559-622 |
アララ側は2026年7月1日〜10月31日に送信したメールの宛先アドレスに関する事故です。今回のKARTE事故について、三井住友銀行はメールアドレス自体は漏えい項目に含まれないと発表しています。「アドレスが流出したのか」「生年月日が流出したのか」を確認する際は、公表日と委託先名を見るのが確実です。
関連記事:アララメッセージの情報漏えい・影響企業と対象の確認方法。
KARTEはいつ復旧する?銀行のアプリへの影響は?
プレイドは2026年11月13日からKARTEの全サービスを停止しており、11月20日、2027年1月中旬に段階的なサービス再開を目指すと公表しました。これは確定した復旧日ではありません。
なお、KARTEの停止と三井住友銀行のアプリ・口座取引機能全体の停止は別の問題です。三井住友銀行の11月20日付発表には、預金・振込サービス全体の停止が発生したとの記載はありません。一方、アプリ内のお知らせ表示など個別機能への具体的な影響までは、この資料だけでは判断できません。
関連:KARTEはいつ復旧?侵入経路と情報漏えい企業一覧/三菱UFJ銀行の約650万件漏えいとの違い。
不正アクセスから公表までの時系列
| 日付 | 確認された出来事 |
|---|---|
| 2026年11月13日 | プレイドのKARTEが不正アクセスを受ける。全サービスを停止し、三井住友銀行へ報告。 |
| 11月19日 | プレイドが三井住友銀行へ漏えい範囲を報告。同行が範囲を確認。 |
| 11月20日 | 三井住友銀行が最大約1,400万件の漏えい情報の項目・専用相談窓口を公表。プレイドが調査結果と再開目標を公表。 |
| 11月21日 | 三井住友銀行の本件専用相談窓口の受付開始。 |
よくある質問(FAQ)
Q.1,400万人の情報が漏えいしたのですか?
銀行の公表は「最大約1,400万件」です。情報の件数であり、対象者の実人数が1,400万人と確定したわけではありません。
Q.生年月日や性別が漏れたら、勝手に口座を使われますか?
今回公表された情報には口座番号・暗証番号・ログイン認証情報は含まれず、銀行は本件に起因する資産や取引への影響を確認していません。ただし、身に覚えのない取引があれば別途すぐに銀行へ相談してください。
Q.三井住友銀行から個別にメールが届きますか?
11月20日付発表では、対象者に個別通知するか、その手段・予定日は明記されていません。確実な確認方法として案内されているのは公式発表と本件専用窓口です。
Q.漏えいした電話番号に詐欺電話が届くのですか?
今回のKARTE事故で漏れたと発表されたのは電話番号の登録有無であり、電話番号そのものではありません。ただし、別ルートで得た連絡先を使う便乗詐欺の可能性もあるため、不審な電話には注意してください。
Q.三井住友カードやSMBC日興証券も今回の対象ですか?
これは三井住友銀行の2026年11月20日の発表です。同じグループの別会社であることだけで、各社の利用者が本件の対象とは判断できません。利用しているサービスの公式発表で個別に確認してください。
まとめ:対象確認と偽連絡への警戒を優先
三井住友銀行の今回の漏えいは、委託先KARTEから生年月日などが最大約1,400万件流出したものです。口座番号・暗証番号・ログイン情報は含まれず、11月20日時点で資産や取引への影響は確認されていません。銀行を装う「補償申請」「パスワード再設定」などの連絡を受けても、リンクから入力せず公式サイト・専用窓口を使いましょう。
出典・更新履歴
- 三井住友銀行「業務委託先への不正アクセスによる情報漏えいについて」(2026年11月20日、PDF)
- 株式会社プレイド「『KARTE』への不正アクセスに関する調査結果およびサービス再開の見通し」(2026年11月20日、PDF)
- 三井住友銀行「メール配信委託先への不正アクセスによる情報漏えいについて」(2026年11月5日、PDF)
初版・ファクトチェック:2026年11月21日早朝(日本時間)。発生日・報告受領日・公表日、漏えい件数と実人数、含まれる情報と含まれない情報、11月5日の別事故、KARTEの再開目標と銀行サービスへの影響を区別しました。新たな公式発表があれば内容を更新します。


