会社のシステムに不審なログインがある。利用者の情報が流出したかもしれない。そんなとき、原因を確定できるまで担当者だけで抱え込む必要はありません。
IPA（情報処理推進機構）は2026年10月16日13時、不正アクセスの被害を受けた、またはその可能性がある企業・組織向けに「不正アクセス特別相談窓口」を開設しました。被害の可能性や応急処置など、初動対応について相談できます。
この記事では、相談先をすぐ確認できるように整理し、小規模な企業・法人で担当者が最初にまとめる情報も紹介します。確認日は2026年10月16日です。
IPAの不正アクセス特別相談窓口：電話・メール・受付時間
| 項目 | 公式案内 |
|---|---|
| 対象 | 不正アクセス被害を受けている、またはその可能性がある全国の企業・組織 |
| 電話 | 03-6759-5760 |
| メール | incident-support@ipa.go.jp |
| 電話受付 | 平日9:30～17:30（12:00～13:00を除く） |
| メールの回答 | 翌営業日以降になる場合がある |
| 主な支援 | 被害の可能性・応急処置への助言、専門業者一覧や必要な相談・報告先の紹介 |
公式窓口はIPA「不正アクセス対策特設サイト」から確認できます。検索広告や不審なメールに記載された連絡先ではなく、IPA公式サイトに掲載された窓口を利用してください。
「相談すれば直ちに現地調査や復旧を代行してもらえる」という案内ではありません。窓口の助言と、専門業者へ依頼する調査・復旧作業は分けて考えます。
何を相談できる？被害が確定していなくても対象
特別相談窓口は、起きている事象を聞き取り、被害発生の可能性や有効な応急処置について助言します。相談対象には「被害の可能性がある」組織も含まれます。原因や漏えい範囲がまだ分からなくても、分かっている事実を整理して伝えましょう。
たとえば、取引先から自社名を使った不審なメールを指摘された場合でも、その指摘だけで自社からの漏えいが確定したわけではありません。「外部からこう連絡があった」「この時刻に不審なログがある」という確認済みの事実と、まだ調べていない事項を分けて伝えると、相談の焦点を合わせやすくなります。これは本記事での整理例です。
小規模な企業・法人で最初に行うこと
IPAの「中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き」では、検知・初動対応、報告・公表、復旧・再発防止の流れを整理しています。以下は、その考え方を担当者向けにまとめたものです。
| 初動の項目 | 担当者が確認すること |
|---|---|
| 責任者へ連絡 | いつ、どのシステムで、何が起きたかを経営者・情報セキュリティ責任者へ報告 |
| 被害拡大を防ぐ | 責任者の方針に沿い、必要に応じて対象機器の隔離、ネットワーク遮断、サービス停止を検討 |
| 記録を残す | 画面、通知、発見時刻、操作履歴などを保存。ログを不用意に消さない |
| 外部へ相談 | 保守業者やIPAへ状況を伝え、次の調査・対応方針を決める |
ネットワークから切り離すことと、電源を切ることは別です。不用意な電源断などでシステム上の記録を失わないよう注意が必要です。復旧を急いで初期化・再インストールする前に、証拠の保全について専門家へ相談してください。
業務を止める判断も担当者一人に集中させないことが大切です。福祉・医療など利用者対応を継続する必要がある現場では、システム停止の影響と代替の連絡手段も、責任者と同時に確認します。
相談前のメモ：分からない欄は「未確認」でよい
以下は、IPA手引きの整理項目を参考にした本記事の記入例です。すべて埋まるまで相談を待つ必要はありません。ログや個人情報をメールに大量添付する前に、提出方法と必要範囲を窓口へ確認してください。
| 項目 | 書き出す内容 |
|---|---|
| 発覚日時 | 最初に異常に気づいた日時。攻撃が始まった日時とは区別 |
| 確認できた事象 | 表示された警告、不審な認証記録、外部からの指摘 |
| 対象 | システム名、端末やサーバー、関連する委託先・外部サービス |
| 影響 | 停止している業務、対象になり得る情報、影響する利用者 |
| 実施した対応 | 誰が、いつ、何を変更・停止したか |
| 連絡担当 | 組織名、責任者・担当者、折り返し可能な連絡先 |
原因が不明なら「原因は未確認」、人数が分からなければ「件数は調査中」と書きます。想定だけで「漏えいなし」「全件流出」と決めつけず、判明した事実と仮の見立てを分けて管理してください。
特別窓口・一般相談・個人向け窓口の使い分け
| 相談したい状況 | IPAの案内先 |
|---|---|
| 企業・組織で不正アクセスの被害、またはその疑い | 不正アクセス特別相談窓口 |
| 企業・組織で、不正アクセス以外の事案や平時の予防対策 | 企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口 |
| 個人として情報漏えい後の対処などを相談 | 情報セキュリティ安心相談窓口 |
各窓口へのリンクは、IPAの特設サイト「各種相談窓口」にまとまっています。個人のサービス利用者が企業向け窓口へ連絡する前に、自分の相談に合う案内を確認してください。
IPAへの相談と、必要な報告・届出は分けて確認
相談をしただけで、関係するすべての機関への報告や被害者への連絡が済むわけではありません。IPAの手引きでも、事象に応じて個人情報保護委員会、所管省庁、警察、IPAなどへの報告・届出を検討する流れが示されています。
自組織にどの報告が必要かは、保有情報、事故の内容、適用される制度などで異なります。特別相談窓口では必要な相談・報告先の紹介も受けられるため、未確認の段階で確認先を相談しましょう。本記事は個別の報告義務や期限を判定するものではありません。
よくある質問
夜間や土日も電話できますか？
公式の電話受付は平日9:30～17:30で、12:00～13:00を除きます。24時間の緊急対応窓口とは案内されていません。メールも回答が翌営業日以降になる場合があります。
相談すれば調査費用や復旧費用も無料になりますか？
公式発表で確認できる支援は初動の助言や専門業者一覧の紹介などです。専門業者への依頼まで無償になるという案内は確認できません。費用や作業範囲は、依頼先と契約前に確認してください。
被害かどうか分からなくても相談できますか？
はい。被害の可能性がある事象が起きている企業・組織も対象です。発見時刻、確認した事象、実施した操作を整理して相談します。
出典・確認日
IPA：不正アクセス特別相談窓口の開設（10月16日）
IPA：不正アクセス対策特設サイト
IPA：中小企業のためのセキュリティインシデント対応の手引き（PDF）
いずれも2026年10月16日確認。窓口案内と本記事による記入例を区別して掲載しています。
