2026年10月25日確認。この記事は、NTTドコモが10月23日に公表したエリアメールの一部配信停止についてまとめています。再開状況は、本文の公式発表リンクから確認してください。
ドコモの緊急速報「エリアメール」で、自治体の災害・避難情報などの配信が一時停止しています。ただし、気象庁の緊急地震速報と津波警報は停止対象に含まれていません。
「緊急速報メールが全部届かなくなるのか」「スマホの設定を変えれば直るのか」と不安な方に向けて、影響する情報と、停止中に確認しておきたい情報源を整理します。
停止対象の情報と、配信を継続する情報
停止範囲は情報の種類で異なります。ドコモ公式の10月23日発表に基づく区分は、次のとおりです。
| 情報・サービス | 今回の対応 |
|---|---|
| 気象庁の緊急地震速報 | 配信継続 |
| 気象庁の津波警報 | 配信継続 |
| 総務省消防庁Jアラートをエリアメールで届ける経路 | 停止対象 |
| 国土交通省の指定河川洪水予報 | 停止対象 |
| 地方公共団体の災害・避難情報 | 停止対象 |
| どこでも災害・避難情報 | 停止対象 |
出典：NTTドコモの配信停止に関する公式発表（2026年10月23日）。
ここで注意したいのは、エリアメールの一部停止を、Jアラート全体の停止と受け取らないことです。今回の告知が示しているのは、ドコモの対象サービスにおける配信停止です。防災行政無線など、ほかの伝達経路の状況まで示すものではありません。
いつから停止？ 再開はいつ？
ドコモは2026年10月23日19時30分ごろから順次メンテナンスを開始したと案内しています。10月25日に確認した公式告知には、具体的な再開日時は記載されていませんでした。
安全性を確認したうえで再開し、時期は別途知らせるとしています。お住まいの地域で災害情報が出ていないことと、配信システムが復旧していることは別です。通知の有無だけで復旧を判断せず、公式告知を確認してください。
なぜ止まった？ PHPの脆弱性に伴う予防的な対応
公式発表で説明されている理由は、PHPの脆弱性に対する予防的なセキュリティ対応です。この告知では、不正アクセスや個人情報漏えいの発生は発表されていません。
また、対象のPHPバージョンや具体的な脆弱性識別番号、修正方法の詳細は、この発表からは分かりません。ほかの事業者の事案と原因が同じかどうかも、この発表だけでは判断できません。
停止中に確認しておきたい3つの情報源
避難に関する情報は、通知が来るのを待つだけでなく、自分でも確認できるようにしておくと安心です。ドコモもメンテナンス中は防災アプリなどの利用を案内しています。
1．自治体の公式サイトや、公式LINE・登録メール
まず、お住まいの市区町村の防災ページを開けるようにしておきましょう。公式LINEや登録制の防災メールがある場合は、避難情報の配信対象と登録方法を確認します。自治体によって用意している手段や配信内容が違うため、普段使う連絡手段で何を受け取れるかを見るのがポイントです。
実際に鶴岡市も10月24日の告知で、ドコモ利用者に市のSNSや報道などから緊急情報を得るよう呼びかけています。
2．防災アプリと気象庁の防災情報
防災アプリを使っている方は、生活する地域が登録されているか、通知を許可しているかを確認してください。アプリによって対象の災害や通知条件は異なります。エリアメールで止まっている情報をすべて同じように受け取れるとは限りません。
大雨の際は、気象庁のキキクルも確認先になります。土砂災害や浸水・洪水に関する危険度を地図で確認できます。自治体の避難情報と併せて、自分や家族がいる場所の状況を確認してください。
3．テレビ・ラジオなど、スマホ以外の情報源
家族がそれぞれ別の場所にいるときは、誰がどの情報を確認するかも話しておきましょう。スマホの電池が切れた場合に備え、テレビやラジオなどでも情報を確認できるようにしておくことをおすすめします。
スマホの再起動や受信設定の変更で直る？
今回公表された停止は、サービス側のメンテナンスによるものです。端末の再起動や受信設定の変更によって、停止中の配信そのものを再開させることはできません。
一方、配信継続中の情報も、端末の設定や利用環境などによって受信できない場合があります。「緊急地震速報は停止対象外」という説明は、すべての端末への受信を保証する意味ではありません。受信条件はドコモのエリアメール案内で確認できます。
通知が鳴らないときも、地域の情報を確認しよう
今回、先に確認しておきたいのは「自治体からの避難情報を、エリアメール以外でどう知るか」です。自宅だけでなく、職場や学校など、家族が普段いる地域についても公式の情報源を確認しておきましょう。
再開時期が分かるまでは、復旧を待つとともに、ほかの情報源を使える状態にしておくことが大切です。
