個人情報が漏れたら、最初に「何が漏れたか」を公式発表で確認してください。パスワードなら変更、カード情報ならカード会社への連絡と、必要な対応は情報の種類で変わります。分からない場合は、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口へ相談できます。
IPAが11月2日に相談受付を強化｜個人向けの窓口はこちら
IPAは2026年11月2日、相次ぐ不正アクセスによる情報漏えいを受け、一般利用者向けの相談受付を強化すると発表しました。二次被害を防ぐ対処や日頃の備えについて助言し、関係行政機関の窓口とも連携を強化します。［4］
| 確認すること | 情報セキュリティ安心相談窓口 |
|---|---|
| 対象 | 全国の個人ユーザー（消費者） |
| 電話 | 03-5978-7509 |
| 電話受付 | 平日10:00～17:00 |
| 主な相談内容 | 情報漏えい後の対処、不正アクセス、ウイルス、フィッシングなどの技術的な相談 |
| メールなど | IPA公式の窓口案内で確認 |
自分が漏えい対象かどうかの確認は、事故を公表した事業者へ問い合わせてください。IPAへの相談とは分けて進めると、確認先を迷わずに済みます。
相談するときは、起きたことを短くメモする
「通知が届いただけ」「リンクを開いた」「パスワードを入力した」「身に覚えのない請求がある」では、必要な対処が変わります。いつ、どのサービスで、何が起きて、どこまで操作したかを分かる範囲で整理しておきましょう。これは相談を伝えやすくするためのメモで、IPA指定の必須項目ではありません。
パスワードや認証コード、カード番号全桁を相談メールへ書き込まないようにしてください。ログや画像の提出が必要かは、窓口の案内を確認してから判断します。
更新日：2026年11月2日（日本時間）。通知の真偽確認から相談先までの詳しい手順は、個人情報漏えい通知が来たときの対処法にまとめています。
自分はどこへ相談する？まず状況で選ぶ
「利用したサービスから漏えいの通知を受けた人」と「自社のシステムに異常が起きた担当者」では、相談したい内容が変わります。IPAは、次のように窓口を案内しています。［2］
| 自分の状況 | 確認する相談窓口 |
|---|---|
| 個人として、漏えい後の対処やセキュリティ対策を相談したい | 情報セキュリティ安心相談窓口 |
| 会社・団体のシステムが不正アクセスを受けた、またはその疑いがある | 不正アクセス特別相談窓口（事業者向け） |
| 会社・団体で、平時の予防策やその他のサイバーセキュリティを相談したい | 企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口（リンク先の各種相談窓口欄） |
例えば、通販サイトから自分のメールアドレスが漏れたと通知された場合と、会社のサイトで不審な動きを見つけた場合では、必要な説明も違います。前者はこの先の情報別対処を、後者は記事後半の事業者向け窓口を確認してください。自分が漏えい対象かどうかは、そのサービスの公式窓口へ問い合わせます。
IPAが案内を公開した背景
IPAは、情報漏えいの対象となった消費者から相談が多く寄せられていると説明しています。今回の案内は、対象者が取る行動と、対象かどうかに関係なく続けたい備えを分けて示しています。［1］
企業の発表を読んでも、「情報が流出した」という言葉だけでは、自分が何を変えればよいのか分からないことがあります。対象項目を確認すると、次の行動を絞り込めます。
漏れた情報によって、必要な対応が変わる
ID・パスワード：使い回し先も変更する
IPAは、対象サービスのパスワードを速やかに変え、同じものを使っている他サービスも変更するよう案内しています。変更後は、長く複雑で、サービスごとに異なるものにします。［1］
例えば、通販サイトとメールで同じパスワードを使っていたなら、通販サイトだけ変えて終わりにせず、メール側も見直す、ということです。
カード情報：発行会社への相談と明細確認
カード情報が漏れた場合は、カード会社に連絡し、不正利用の確認、利用停止や再発行を相談することが案内されています。利用明細も継続して確認します。［1］
ここは「カード決済の機能が止まった」という案内と混同しないでください。どの情報が対象かを、事故を公表した事業者の説明で確認しましょう。
氏名・住所・電話番号・メールアドレス：偽の連絡に注意
漏れた情報を使い、本人の名前などを知っているように見せる連絡が来る可能性があります。IPAは、不審なメールやSMSのリンクを開かず、正規サイトから真偽を確認するよう注意を促しています。［1］
名前を知っている相手でも、本物の窓口だとは限りません。「返金」「本人確認」などを理由に追加情報を求められたら、いったん返答を止めて確認します。
免許証などの画像が漏れたら「本人申告」を検討
本人確認書類の画像について、IPAはJICC・CIC・全国銀行個人信用情報センターへの本人申告を検討するよう案内しています。漏えいの事実を登録し、なりすまし契約の抑止に役立てる仕組みです。［1］
本人申告をしても、不正契約を完全には防げません。申告の対象や必要な手続きは、各機関の公式案内で確認してください。免許証画像の漏えいと、氏名だけの漏えいは分けて考えましょう。
通知が届いていない人にも勧めている備え
IPAは、パスワードの使い回しをやめ、対応サービスでは多要素認証やパスキーを利用することを推奨しています。登録情報を必要最小限にし、使わなくなったアカウントの削除も案内しています。削除の扱いは利用規約やプライバシーポリシーの確認が必要です。［1］
家族と確認するなら、「同じパスワードの使い回しがないか」「普段どこから公式サイトを開くか」の2点から始めると、実際の操作につなげやすくなります。
不安が残るときの確認先
自分が事故の対象か、何が漏れたかは、その事業者の公式窓口へ確認します。対処方法や日頃の備えに関する不安には、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口も案内されています。［1］
すでに偽サイトへ入力した場合や、不審な利用がある場合など、状況別の手順は既存の対処ガイドをご覧ください。
会社や団体で不正アクセスが疑われる場合の相談先
IPAは2026年10月16日、全国の企業・組織を対象に、不正アクセス特別相談窓口を開設しました。被害を受けた場合だけでなく、その可能性がある場合も対象です。この記事で紹介した10月26日公開の個人向け対処ガイドとは、別の取り組みです。［2］［3］
窓口では、状況の聞き取りを通じた被害の可能性や応急処置についての助言、対応業者一覧や必要な相談・報告先の紹介を行います。対応内容を確認したうえで、困っている状況を伝えましょう。［2］
電話：03-6759-5760
受付：平日9:30～17:30（12:00～13:00を除く）。メール相談もありますが、回答は翌営業日以降になる場合があります。最新の受付案内とメール連絡先は、IPAの不正アクセス対策特設サイトで確認してください。［2］
電話の前に、分かる範囲で5点をメモする
以下は、担当者が状況を伝えやすくするための本記事の整理例です。IPA指定の申込書や必須項目ではありません。分からない欄があっても、それを調べ終えるまで相談を待つ必要はありません。
【相談するときのメモ】 1．気付いた日時： 2．何が起きているか： 3．影響が疑われるシステム・利用者： 4．すでに行った対応と、連絡した相手： 5．いま判断に困っていること： 不明な項目は「不明」で構いません。
例えば「今日の朝、委託先から会社サイトに不審なアクセスがあったと連絡された。情報流出は未確認で、サイトの公開を続けてよいか分からない」という説明でも、分かっている事実と相談したい判断を分けられます。これは説明用の架空例で、実際の被害事例ではありません。
メモにパスワードやカード番号を書き込む必要はありません。電話やメールで説明しにくい情報、ログや資料の提出については、まず正規の窓口へ取扱方法を確認してください。
出典
［1］IPA：自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」（2026年10月26日公開、10月27日確認）
［2］IPA：不正アクセス対策特設サイト（2026年10月16日公開。窓口の対象・受付・対応内容を確認）
［3］IPA：不正アクセス特別相談窓口の開設について（2026年10月16日）
［4］IPA：不正アクセスによる個人情報漏えい等の被害にあわれた方の相談受付強化について（2026年11月2日）。個人向けと企業・組織向けは相談窓口が異なります。
