警視庁を名乗る「放置違反金」メールは詐欺|10月10日期限の偽メールに注意【2026年10月】

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放置違反金のメールリンクから支払わないよう注意を促すイラスト
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警視庁を名乗る「放置違反金」の支払いメールが届いても、メール内のリンクから支払わないでください。警視庁は2026年10月2日、放置違反金の支払いを求める偽メールについて注意喚起しています。

「10月10日まで」「車検が受けられなくなる」などと書かれていると、心当たりがなくても不安になります。しかし、警視庁は放置違反金の支払いについてメールを送信しないと明記しています。期限に追われて、カード番号を入力する必要はありません。

すでに操作してしまった方は、下の表で自分の状況を確認してください。リンクを押しただけの場合と、情報を入力した場合では、必要な対応が異なります。

今の状況最初にすること
届いただけ・メールを開いただけリンクを押さず、返信せず、迷惑メール報告または削除
リンク先を開いただけページを閉じる。入力・ダウンロード・インストールをしたか確認
パスワードを入力した正規サイト・公式アプリから変更。使い回し先も変更
カード情報を入力した不正利用が見えなくても、カード発行会社にすぐ連絡

確認日:2026年10月4日。根拠:警視庁:警視庁をかたった偽メールに注意、IPA:インターネットサービスへの不正ログインによる被害が増加中。

目次

警視庁を名乗る「放置違反金」メールは詐欺|10月10日の件名を確認

迷惑メール相談センターは2026年10月2日、次の件名の偽メールを掲載しています。

【重要】放置違反金のお支払いについて|確認のお願い(2026年10月10日)No.*****

末尾の番号が違っていたり、件名や本文が少し変わっていたりしても、本物だと判断しないでください。同センターも、似た件名・本文で送信されていると案内しています。「10月10日」は偽メールに書かれた日付であり、あなたに正式な納付義務があると示すものではありません。

迷惑メール相談センターが公開した、警視庁駐車対策課を名乗る放置違反金の偽メール
出典:迷惑メール相談センター「要注意メール」2026年10月2日掲載。公開画像の伏せ字は出典のまま。

公開画像では、差出人表示に「警視庁 駐車対策課」、本文に「警視庁 交通部 駐車対策課」と書かれています。納付書での支払いに加え、「オンラインでの納付」としてクレジットカード・電子マネーで支払えると案内しています。

本物の制度に似た説明が混ざっていても、このメールのリンクから支払ってはいけません。なお、公開画像の請求額は伏せられており、ここでは金額を特定していません。

警視庁は放置違反金の支払いメールを送らない

警視庁の10月2日付の注意喚起には、次のように書かれています。

警視庁から、放置違反金の支払いについてメールを送信することはありません。

警視庁「警視庁をかたった偽メールに注意」

判断の軸は、差出人の名前や文章の丁寧さではなく、警視庁が行っていない支払い通知を、メールで受け取っていることです。警察からのあらゆるメールを否定する意味ではありません。今回の放置違反金の支払い案内について、公式に否定されています。

警察庁も、メールに表示されたリンクは偽装でき、見た目だけで真偽を判断することは難しいと説明しています。警視庁の名前や公式サイトらしい文字列があっても、メールのリンクを確認用に開くのは避けましょう。根拠:警視庁:警視庁をかたった偽メールに注意、警察庁:フィッシング対策。

本物の放置違反金はどう通知される?書面・納付書との違い

放置違反金は、放置駐車違反について一定の条件のもとで車両の使用者に納付を命じる制度です。運転者に対する反則金とは、手続きが異なります。

警視庁の案内では、公安委員会が納付命令をしようとする際、車両の使用者へ弁明通知書を送付します。使用者には、弁明書や有利な証拠を提出する機会があり、弁明が認められない場合には放置違反金納付命令書が送付されます。

正式な書面と納付書の手続きに対し、偽メールは突然の支払いリンクへ誘導することを示す比較図
警視庁の公式案内をもとに作成。弁明通知書の段階で仮納付できる場合もあります。

納付命令前に、納付書で放置違反金に相当する額を仮納付できる場合もあります。重要なのは、突然届いたメールのリンクからカード情報を入力する流れとは違うという点です。

警視庁が案内している納付方法は、金融機関、Pay-easy対応ATMやインターネットバンキング、コンビニ、スマートフォン決済アプリなどです。スマホで払えること自体が偽物の証拠ではありません。正式な納付書を使う手続きかどうかが大切です。納付先や利用条件は、納付書と管轄の警察の公式案内で確認してください。根拠:警視庁:放置駐車違反に対する責任追及の流れ、警視庁:放置違反金の納付先。

確認する点警視庁の正式な案内今回の偽メール
通知弁明通知書などの書面を送付メールで支払いを求める
支払いの根拠納付書を使うメール本文からオンライン納付へ誘導
スマホでの支払い納付書を使う決済アプリなどを案内リンク先での支払いを案内
確かめる場所納付書・自分で開いた公式サイト・公式窓口メール内のリンクや連絡先は使わない

実際に違反の心当たりがある場合も、このメールに従う必要はありません。ただし、本物の書面まで無視しないでください。届いている書面を確認し、疑問があれば公式サイトで調べた窓口へ相談しましょう。

メールが届いただけなら、リンクを押さず削除・迷惑メール報告

  • メール内のURLや添付ファイルを開かない。
  • 返信しない。メールに書かれた電話番号へ電話しない。
  • メールアプリの迷惑メール報告機能を使うか、削除する。
  • 不安なら、メールを離れて自分で警視庁の公式サイトを開き、注意喚起を確認する。

メールが届いたことだけで、違反があったり、端末が乗っ取られたりしたとは判断できません。IPAは、フィッシングメールを開いただけなら削除で問題ないと案内しています。添付ファイルを開いた、アプリを入れたなどの操作をした場合は、次の対処も確認してください。

リンクを押してしまった場合|入力やインストールをしたか確認

まずページを閉じてください。支払い画面が表示されても、それ以上進む必要はありません。

IPAによると、フィッシングサイトにアクセスしても、情報入力やアプリのインストールなどをしていなければ、基本的に被害は発生しません。クリックしただけで、直ちにカード情報を盗まれたと決めつける必要はありません。

ただし、何をしたかによって対応が変わります。次の項目を振り返ってください。

  • 名前、住所、電話番号、パスワード、カード番号などを入力したか。
  • ファイルをダウンロードしたり、アプリをインストールしたりしたか。
  • 画面の指示に従って、新しい設定や権限を許可したか。

入力した場合は次の節へ進んでください。アプリのインストールや設定変更をした場合は、単にページを閉じるだけで終わらせず、警察庁:サイバー事案に関する相談窓口などへ操作内容を伝えて相談してください。OSとブラウザも最新の状態に保ちましょう。根拠:IPA:インターネットサービスへの不正ログインによる被害が増加中、警察庁:フィッシング対策。

届いただけ、リンクを開いた、パスワード入力、カード情報入力の状況別対処図
カード情報を入力した場合は、不正利用の発生を待たずカード発行会社へ連絡。

カード番号や個人情報を入力してしまった場合

カード番号・有効期限・セキュリティコードを入力した

カード発行会社へ速やかに連絡し、偽メールから開いたサイトにカード情報を入力したことを伝えてください。連絡先は、カード裏面、公式アプリ、ブックマークした公式サイトなどから確認します。メール内の「問い合わせ先」は使わないでください。

不正利用がまだ明細に出ていなくても、相談を先延ばしにしないでください。利用停止や再発行などが必要かは、発行会社の案内に従います。認証コードも入力した場合は、そのことも伝えてください。

パスワードを入力した

入力したパスワードを使っているサービスの正規サイト・公式アプリから、速やかに変更してください。同じパスワードを他でも使っているなら、そのサービスでも変更します。偽サイトの画面から変更手続きを続けないでください。

氏名・住所・電話番号・メールアドレスを入力した

これらの情報は、パスワードのようにすぐ変更できるとは限りません。入力した項目と日時を記録し、今後の不審な電話やメールに注意してください。警察などを名乗る追加の連絡が来ても、相手の指示で送金したり、認証コードを伝えたりせず、公式窓口から確認してください。今回の情報がどう使われるかは、現時点では分かりません。

すでに支払った・不正利用が見つかった

カード発行会社や利用した金融機関などへ、すぐに相談してください。金銭被害がある場合は、最寄りの警察署または警察庁が案内するサイバー相談窓口にも相談できます。受信メールや支払い記録、分かる範囲のURL、入力した日時は、相談用に残しておきましょう。証拠を集めるために、偽サイトへアクセスし直す必要はありません。

相談先:警察庁:フィッシング対策、警察庁:サイバー事案に関する相談窓口。カード情報・パスワード入力後の対応はIPA:インターネットサービスへの不正ログインによる被害が増加中も参照。

なぜ自分に届いた?メールだけでは入手経路は分からない

このメールが届いた理由や、送信者がメールアドレスを入手した経路は確認できていません。広く送信された可能性は考えられますが、今回のメールだけを根拠に、特定のサービスから情報が漏れたとは断定できません。

同じように、「警視庁が自分のメールアドレスを把握しているから届いた」とも判断できません。受信した事実と、本物の納付義務があるかどうかは分けて考えましょう。

フィッシングは多数報告されている|官公庁名でも信用しない

フィッシング対策協議会に寄せられた2026年8月の報告は82,338件で、7月より16,219件、約24.5%増加しています。これは報告件数であり、被害者の人数ではありません。

警察や行政機関の名前が書かれていても、支払い・情報入力を求められたら、いったんメールを離れて公式情報を確認することが大切です。出典:フィッシング対策協議会:2026/08 フィッシング報告状況。

よくある疑問

10月10日を過ぎたら延滞金がかかりますか?

偽メールに書かれた日付を根拠に、支払う必要はありません。実際に届いている正式な納付書がある場合は、その期限を別に確認してください。

車を持っていないのに届いたら?

受信しただけでは、送信者があなたの車の保有状況を知っているとは判断できません。車を持っているかどうかにかかわらず、今回の支払いメールのリンクは使わないでください。

スマホ決済が書いてあると全部偽物ですか?

いいえ。警視庁は納付書を使うスマートフォン決済アプリでの納付も案内しています。問題は、突然届くメールを支払い通知として信用し、そのリンクから手続きを進めることです。

まとめ|メールの期限より、公式の通知方法を確認

今回の「放置違反金のお支払いについて」というメールは、迷惑メール相談センターと警視庁が注意喚起している偽メールです。

  • メールのリンクから支払わない。返信や記載番号への電話もしない。
  • 「10月10日まで」と書かれていても、焦ってカード情報を入力しない。
  • 本物の放置違反金は、正式な書面・納付書と公式案内で確認する。
  • 情報を入力した場合は、入力内容に応じてパスワード変更やカード発行会社への連絡を行う。

心当たりがある方ほど、メールの案内に従う前に、本物の書面が届いているかを確かめてください。

参考・確認した公式情報

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この記事を書いた人

はじめまして、「ぴろりん」です。
社会福祉法人で総務を担当しながら、IT運用管理・情報セキュリティ対応など、いわゆる「ひとり情シス」業務も兼務しています。
このブログでは、IT運用管理・PC修理・情報セキュリティ対応・資格学習など、実務で直面した課題とその解決策を発信しています。
同じような悩みを抱える方のお役に立てれば幸いです。

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