2026年11月20日、デジタル庁は、政府の共通業務基盤「ガバメントソリューションサービス(GSS)」で提供するファイル共有サービスについて、保存されていたファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると発表しました。11月12日に正規の共有相手以外からのアクセスの可能性を検知し、調査の結果、7月30日~11月12日の間に当該アクセスがあったことを確認しています。[1]
同庁は11月12日に対象のファイル共有サービスを停止し、外部との通信を遮断しました。影響を受けたファイルや個人情報の具体的な範囲、侵入経路、復旧時期はまだ公表されていません。 政府機関とファイルをやり取りした企業・委託事業者は、連絡を待つだけでなく、共有履歴を確認しておくことが重要です。
確認日:2026年11月20日(日本時間)。以下は公式発表に基づく事実と、一般的な実務上の確認方法を分けて記載しています。
まず結論:何が起きた? 誰が確認すべき?
| 確認項目 | 2026年11月20日時点の状況 |
|---|---|
| 対象サービス | GSS利用機関等向けのファイル共有サービス。GSSのすべての業務システムが停止したという発表ではない |
| 不審なアクセス | 2026年7月30日~11月12日の期間に、正規の共有相手以外からのアクセスを確認 |
| 漏えい | アップロードされたファイルの一部が漏えいした可能性。個人情報が含まれることも想定される |
| 件数・ファイル名・個人情報の種類 | 未公表・調査中 |
| 侵入経路・製品名・脆弱性 | 今回の発表では未公表 |
| 停止・復旧 | 11月12日に当該サービスを停止。復旧予定日は未公表 |
| 二次被害 | 公表時点で本事案に起因するものは確認されていない |
直接の利用者だけでなく、政府機関からファイルを受け取った、あるいは政府機関に資料を送った事業者にも確認の必要が生じる可能性があります。ただし、すべての共有ファイルや、やり取りをした全員の情報が漏えいしたと判明したわけではありません。
不正アクセスはいつから? 7月30日~11月12日の経緯
| 日付 | デジタル庁が確認・実施したこと |
|---|---|
| 2026年7月30日 | 今回の調査で、正規の共有相手以外からのアクセスが確認された期間の始まり |
| 2026年11月12日 | 正規の共有相手以外のアクセスの可能性を検知して調査開始。対象サービスの提供を停止し、外部との通信を遮断 |
| 2026年11月20日 | 一部ファイル漏えいの可能性を公表。個人情報保護委員会に報告済みと説明 |
7月30日から11月12日までは約3か月半です。ただし、その期間中に毎日継続してアクセスされたとまで公表されたわけではありません。 アクセスの具体的な日時や回数は調査中です。検知から公表まで8日ありますが、その間の調査で判明した範囲が11月20日に公表された形です。[1]
自分の情報は対象? 政府機関と取引のある事業者の確認方法
今回問題になったのは、GSSのファイル共有サービスにアップロードされたファイルです。デジタル庁によれば、このサービスは政府機関の利用者同士だけでなく、事業者など組織外の関係者との会議資料や大容量ファイルの共有にも使われています。[1]
| 立場 | 最初に確認したいこと |
|---|---|
| GSSを使う府省庁等の職員 | 7月30日~11月12日に共有した資料、共有相手、機密区分、個人情報の有無。自機関の情報システム担当者からの案内 |
| 国の事業を受託する企業・個人事業主 | 該当期間に官公庁から受け取った共有リンクや、官公庁へアップロードした資料の履歴。取引先の担当窓口への照会 |
| 資料に名前等を記載した人 | 自分の情報が含まれるファイルが当該サービスに置かれていたかどうか。現時点で一律に対象と断定できない |
| 一般の個人利用者 | 今回の発表だけでは対象か判定できない。GSSと無関係の民間ファイル共有サービスやマイナポータル全体が被害を受けたという情報ではない |
当該サービスに直接ログインしたことがなくても、自分が提出した資料を政府機関の担当者が共有していた可能性はあります。ただし、利用者や対象ファイルの確定情報はまだ公表されていません。まず、「GSSのファイル共有サービスを利用したか」「どの資料を置いたか」を取引先経由で確認するのが現実的です。
漏えいしたのは何? 氏名・メールアドレスや件数は判明している?
デジタル庁の11月20日の発表では、漏えいした可能性のあるファイルに個人情報が含まれていることも想定されるとしています。一方、氏名・メールアドレス・住所など、今回のファイルに実際に含まれた個人情報の具体的な項目や件数は説明していません。マイナンバー、認証情報、機密資料の有無についても、この発表だけで断定できません。[1]
ファイル共有サービスでは、ファイルそのものに加え、ファイル名、フォルダー名、共有先の情報が管理される場合があります。ただし、今回それらが漏えいしたという事実は確認できません。 推測で漏えい項目を増やさないことが大切です。
9月の「約24万6,000件」事故と今回の違い
GSSでは2026年9月にも不正アクセスに関する公表がありました。同じ「デジタル庁・GSS」という名称が登場しますが、9月の約24万6,000件を今回の漏えい件数として扱うのは誤りです。両事案の関連性も、11月20日の公表からは確認できません。[1][2]
| 比較 | 9月11日公表の事案 | 11月20日公表の今回の事案 |
|---|---|---|
| 検知日 | 6月25日 | 11月12日 |
| 主な問題 | 保守運用担当者のアカウントを利用した大量のファイルアクセス | ファイル共有サービスで正規の共有相手以外からのアクセス |
| 公表された原因 | VPN機器の既知の脆弱性悪用 | 未公表 |
| 個人情報の範囲 | 約24万6,000件の漏えいの可能性。一般の方の個人情報は含まれないと説明 | 件数・対象者とも未公表 |
| 対応状況 | 9月の公表では当該アカウント停止や通信遮断等を説明 | 11月12日に対象のファイル共有サービスを停止し通信遮断 |
| 両者の関連性 | 11月の事案との関連は現時点で不明 | 同左 |
9月の事案についてデジタル庁は、第三者がVPN機器の脆弱性を悪用したことを説明しています。しかし、今回の11月のファイル共有サービスについて同じVPNの脆弱性が原因だとする発表はありません。 過去事故の技術解説は、ぴろりんテックの「デジタル庁GSS、深刻度『中』のVPN脆弱性で不正アクセス」で取り上げています。
なぜ「正規の共有相手以外」からファイルにアクセスできる? 技術的な整理
ここからは一般的なファイル共有システムの仕組みです。今回のGSSでどの方式を採用していたか、またどの方式が破られたのかは公表されていません。
一般に、ファイル共有には「利用者アカウントで認証して開く方式」と「共有リンクやトークンを使って開く方式」があります。安全に共有するには、本人確認、共有相手の権限、リンクの有効期限、ダウンロード可否などを正しく制御する必要があります。
| 確認する技術要素 | 一般的に何を防ぐためのものか | 今回の事案との関係 |
|---|---|---|
| 本人確認・認証 | 登録された相手以外のログインを防ぐ | 認証情報の窃取があったかは未公表 |
| 共有リンクと有効期限 | リンクを知る第三者や期限切れアクセスを制限する | 共有リンク流出の有無は未公表 |
| ファイル・フォルダー権限 | 共有対象外のファイルへのアクセスを制限する | 権限設定ミスの有無は未公表 |
| 操作・アクセスログ | 誰が、いつ、どのファイルにアクセスしたかを調査する | 具体的なログ形式や取得内容は未公表 |
例えば、共有URLが転送されただけで第三者も開ける設定なら、想定外の閲覧につながる場合があります。一方、利用者の資格情報が不正に使われたり、ソフトウェアに脆弱性があったりするケースも一般的には考えられます。いずれも今回の侵入経路として確認された事実ではありません。
情報システム担当者・委託先が今できる確認手順
対象機関や委託事業者が使うサービスやログの取得権限は異なります。以下は、同種のファイル共有事故が起きた場合にも活用できる一般的な初動確認です。GSSの管理画面・内部構成を実際に確認した手順ではありません。
- ① 共有履歴を洗い出す:7月30日~11月12日に送受信したファイル・フォルダー・共有先・担当者を一覧化する。記憶だけに頼らず、送付メールや案件管理票も確認する
- ② 情報の重要度を整理する:個人情報、取引情報、非公開の会議資料、認証情報などが記載されたファイルを区別する。ただし漏えいしたと決めつけず、可能性として記録する
- ③ 正規窓口で影響を確認する:自機関のGSS担当部署、または政府機関側の契約担当者へ対象ファイル・対象期間・暫定運用方法を照会する
- ④ 証跡を保全する:自組織が取得できる範囲で、共有リンクの発行・権限変更・ダウンロード記録や関連メールを保存する。ログの保持期限も確認する
- ⑤ 二次被害への備えを決める:確認された情報の種類に応じ、不審メールの注意喚起、共有方式の変更、必要な範囲での認証情報の見直しなどを検討する。全員のパスワード変更を一律に求める発表はない
業務が止まった場合、勝手に個人用クラウドや私用アカウントへ資料を移して対応するのではなく、組織が承認した代替手段を確認してください。特に個人情報・行政機関の非公開資料を扱う場合は、契約条件や情報管理ルールに沿った判断が必要です。
ファイル共有サービスはいつ復旧する?
2026年11月20日公表時点で、復旧予定日や代替共有手段についての具体的な案内は見つかりません。 停止されたのは、デジタル庁が今回問題として挙げたファイル共有サービスです。GSS全体やすべての政府サービスが停止したわけではありません。業務に必要なファイルの送受信方法は、対象機関のシステム担当・契約担当へ確認してください。[1]
よくある質問
マイナポータルやマイナンバーカードも漏えいしたのですか?
今回の公表はGSSのファイル共有サービスに関するものです。マイナポータルへの不正アクセスやマイナンバーカード情報の漏えいが確認されたとの説明はありません。ただし、今回の対象ファイルの詳しい内容も未公表です。
7月30日以降に行政機関へ書類を提出した人は全員対象ですか?
いいえ。行政機関に提出されたすべての書類が、今回のGSSファイル共有サービスに保存されていたと示す情報はありません。利用されたサービスと具体的なファイルの確認が必要です。
漏えいしたのは24万6,000件ですか?
いいえ。約24万6,000件は9月に公表された別のGSS事案に関する件数です。11月の今回の発表では漏えい件数は示されていません。
今回もVPNの脆弱性が原因ですか?
分かっていません。VPNの脆弱性が原因と説明されたのは9月公表の事案です。今回との関連も公表されていません。
デジタル庁から個別の通知は来ますか?
11月20日の発表では、今回の対象者への個別連絡の方法や予定は案内されていません。9月の事案と同じ通知方法になるとは限らないため、公式発表や所属・取引先の窓口で確認してください。
まとめ:今は「対象ファイルの確認」と「公式続報」が重要
デジタル庁のGSSファイル共有サービスでは、7月30日~11月12日の間に正規の共有先以外からのアクセスが確認され、11月12日に対象サービスが停止されました。11月20日現在、ファイルの一部が漏えいした可能性はあるものの、件数・具体的な対象ファイル・原因・復旧時期は未公表です。
行政機関と資料をやり取りした事業者は、共有履歴を整理し、関係機関へ影響範囲と代替手段を確認してください。今後の続報では、①ファイル・情報の種類と件数、②不正アクセスの仕組み、③9月事案との関連性、④サービスの再開時期を追う必要があります。
出典・更新履歴
- デジタル庁:GSSのファイル共有サービス上のファイルの漏えいの可能性について(2026年11月20日)
- デジタル庁:GSSへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について(2026年9月11日)
- デジタル庁:9月公表のGSS不正アクセスに関するQ&A(9月12日更新)
更新履歴:2026年11月20日、デジタル庁の公式公表を確認し、新規作成。表中の未公表事項は続報を確認して更新します。


