消防庁の「武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム」が不正アクセスを受け、サービスを停止しています。11月5日の公表時点で、個人情報の漏えいは確認されていません。原因や影響範囲の詳細は調査中で、復旧予定は示されていません。
運用保守を担当する富士ソフトからの報告を受け、影響範囲の調査のため外部アクセスを遮断しています。消防庁の全システムが侵入された、119番が停止した、とする発表ではありません。本文は消防庁の11月5日付報道資料を基準にしています。
確定事項と未確認事項 / どんなシステム? / 利用者・担当者の対応 / 委託先管理で確認すること
何が起きた?確定していることと不明なこと
| 項目 | 公表内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年11月5日。公表時刻は資料に記載なし |
| 対象 | 武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム |
| 確認された事象 | 第三者による不正アクセス |
| 運用保守の委託先 | 富士ソフト |
| 現在の対応 | サービスを停止し、外部アクセスを遮断 |
| 個人情報の漏えい | 公表時点で確認されていない |
| 原因・具体的な侵入経路 | 委託事業者が調査中 |
| 復旧日・対象情報の件数 | 今回の報道資料に記載なし |
「漏えい未確認」は、漏えいが絶対にないと保証された状態ではありません。一方、不正アクセスがあっただけで漏えいが確定したとも言えません。調査結果に応じた続報の確認が必要です。
安否情報システムとは?一般的な連絡手段と分けて考える
今回の正式名称には「武力攻撃事態等」とあります。消防庁の災害情報ページでは、氏名による「情報有無」の検索サイトとして案内されています。家族へ直接メッセージを送るアプリや、各通信会社の災害用伝言サービスと同じものではありません。
そのため、この発表をもって、すべての安否確認手段が使えなくなったとは判断できません。反対に、別の安否確認サービスが使えることだけで、消防庁のシステムが復旧したとも判断できません。何というサービスで、どの機能が止まっているのかを確認します。

安否を確認したい人・業務で使う担当者はどうする?
家族の安否確認を急ぐ場合は、このシステムの再開を待つことだけに頼らず、家族間で決めた連絡方法や、自治体・利用サービスの公式案内を確認してください。今回の報道資料には、障害中の代替窓口や、検索結果を引き継ぐ専用サービスの案内はありません。
消防庁のページには平常時の別リンクもありますが、それが今回の不正アクセスに対する安全確認済みの代替環境かは確認できません。本記事から「こちらなら使える」とは案内しません。サービス再開や代替経路は運用者の最新案内に従ってください。
業務で利用する自治体などの担当者は、組織内の責任者・連絡系統に停止状況を共有し、運用者からの通知を確認します。安否情報を個人メールや未承認の共有サービスへ移すなど、独自の回避策を始める前に、情報の扱いと承認手順を確認してください。
なぜ外部アクセスを遮断する?
一般に、不正アクセス後の遮断には、不審な通信を止めて影響の拡大を抑え、調査と安全確認を進める目的があります。消防庁も今回、影響範囲の調査のためサービスを止めていると説明しています。
ただし「止めたので漏えいしていない」「委託先が担当していたので、委託先の社内ネットワークが侵入元だった」とまでは言えません。どの設備、認証情報、管理経路を経由したかは今回の公表では分かりません。RDP、VPN、PHPなど特定技術の脆弱性が原因だったとも確認できません。
IT管理者が委託先と確認したい4つの記録
以下は自組織の点検用で、今回の実際の調査内容や原因ではありません。自社で直接運用していないシステムでも、停止時の判断に必要な記録を取り出せるか確認しておくと対応しやすくなります。
| 確認項目 | 確認する具体的な内容 |
|---|---|
| 管理用アカウント | 利用者一覧・最終利用・不要アカウントの停止・認証方法 |
| 管理経路 | 誰がどこから接続できるか、接続元の制限と緊急遮断の担当 |
| 証跡 | ログイン・管理操作・データ出力のログ、時刻の基準、保管場所 |
| 復旧判定 | 安全確認する範囲、再開の承認者、再開後の監視と再遮断手順 |
事故発生後にサーバーを消去・再構築するだけでは、経緯を確認するログが失われることがあります。委託先と証跡を保全し、影響範囲の確認、再侵入の防止、業務再開をどう進めるか整理することが、運用上の確認事項になります。
よくある疑問
119番や救急車の出動にも影響する?
今回の発表対象は安否情報システムです。119番や出動システムの障害は、この資料では公表されていません。対象を広げて断定しないでください。
登録した個人情報は流出した?
11月5日の公表時点では確認されていません。情報の種類、件数、対象者への個別通知は、今後の公式情報で確認する必要があります。
自治体や委託先のパスワードをすべて変えるべき?
今回の報道資料には、一般利用者やすべての自治体に対する一律変更の指示はありません。業務担当者は所属組織と運用者の案内に従い、証跡保全と必要な認証情報の対応を進めてください。
出典・更新履歴
情報確認:2026年11月06日 07:07 JST。各サービスの状況は、本文に記載した公式発表時点のものです。
更新履歴:2026年11月6日、11月5日の公表内容に基づき、停止対象、確認済みの事実と未確認事項を整理。


