アットホームの個人情報6,901件に漏えいのおそれ|賃貸管理システムの対象者と確認方法

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集合住宅と不動産管理データ、警告マークと鍵を組み合わせたサイバーセキュリティのイメージ図
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不動産情報サービスのアットホーム株式会社は2026年11月13日、同社が提供する不動産会社向け「賃貸管理システム」の管理サイトに第三者が不正アクセス・ログインし、入居者やオーナー、取引先などの個人情報6,901件が外部へ漏えいした可能性があると公表しました。発生日は11月9日です。

ただし、6,901件すべての流出が確定したわけではなく、詳細を調査中です。 この記事では「アットホームを使ったことがあると対象になるのか」「何を確認すればよいか」を整理し、不動産会社の担当者向けに管理画面のセキュリティ対策も説明します。

確認日:2026年11月14日(日本時間)/情報源:アットホームの11月13日付公式発表

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目次

まず結論:自分は漏えい対象?

今回の対象は、一部の加盟不動産会社が「賃貸管理システム」に登録したデータです。アットホームの物件検索サイトを閲覧した、あるいは過去に物件を探したという理由だけで、今回の対象者だとは判断できません。反対に、アットホームのサイトに直接登録していなくても、管理会社が賃貸管理システムに情報を登録していれば対象となる可能性があります。

確認したいこと現時点の答え
対象者同システムを利用する一部の加盟不動産会社が登録した入居者・オーナー・取引先など
漏えいのおそれがある件数6,901件(詳細は調査中)
自分が対象かを調べる公開検索ページ11月13日の公式発表では案内されていません
アットホームの一般的な物件検索利用者全員が対象かそのような発表はありません
不正利用・情報公開11月13日の公表時点では確認されていません

対象か確認する3つの手順

  • ① 管理会社・仲介会社からの案内を確認する。 アットホームは影響が及ぶ可能性のある加盟不動産会社と関係者の特定・個別連絡を進めています。連絡が未着でも対象外と決めつけないでください。
  • ② 契約中の管理会社へ照会する。 自分の情報が当該「賃貸管理システム」に登録されているか、今回の調査対象に含まれるかを、契約書などに記載された既知の連絡先から確認します。
  • ③ 不明な場合はアットホームの公式窓口へ問い合わせる。 公式発表に記載されたアットホームカスタマーセンターは 050-5538-0939、受付は9:00~17:00(日・祝、夏季・年末年始を除く)です。

電話で必ず本人ごとの該当・非該当が判明するとは限りません。照会方法や連絡状況については公式窓口の案内に従ってください。

何の情報が漏えいした可能性がある?

公表された情報項目は、氏名・連絡先だけではありません。建物名、部屋番号、契約状況などの賃貸契約に関連する情報も含まれます。

情報の種類公表された主な項目
本人の情報氏名、生年月日
連絡先電話番号、携帯電話番号、住所・所在地
契約関連建物名、部屋番号、契約状況
その他公式発表は「ほか」と記載。具体的な追加項目は調査中

口座情報の漏えいは確認されておらず、クレジットカード情報はこのシステムで保有していないため今回の対象に含まれないと説明されています。「口座情報の漏えいが確認されていない」と「対象データが一切漏えいしていない」は別の意味です。

入居者・オーナーが今できる対処

契約状況と部屋番号などを組み合わせると、一般論として「どの住居に、誰が関係しているか」を推測する材料になり得ます。ただし、今回の情報が実際に詐欺へ悪用されたという発表はありません。 不必要に口座を解約するより、関係者を装う連絡への確認を優先しましょう。

  • 家賃・管理費の振込先変更に注意: 管理会社を名乗るメールやSMSで新しい振込口座を指定されても、メッセージ内の連絡先ではなく、契約書にある番号で真偽を確認します。
  • 契約情報を知っている相手でも信用しない: 氏名、建物名、部屋番号を知っていることは、正規の管理会社の証明になりません。
  • 身に覚えのない問い合わせや請求の記録を残す: 連絡日時、電話番号、文面を保存し、公式の管理会社・窓口へ確認します。
  • パスワード変更は対象を見極める: 今回は管理サイトへの不正ログインと公表されていますが、一般利用者のログインパスワードが漏れたとの公表はありません。『全員が今すぐパスワード変更必須』とは言えません。

技術解説:なぜ管理サイトの不正ログインが問題になる?

不動産会社向けの管理サイトは、一般の物件検索ページとは役割が異なります。入居者、オーナー、契約や連絡先など、複数の関係者のデータが業務のために集約されることがあります。管理サイトの認証・権限が突破されると、その権限で閲覧できる情報が影響を受ける可能性があります。

今回確認された事実は「第三者による不正アクセス・ログイン」であり、侵入に使われた手法、特定のアカウントの侵害、脆弱性の有無、データ持ち出しの方法は発表されていません。 パスワードの使い回しや認証設定の不備などを今回の原因として断定することはできません。

情報がどのように関係するか(一般的な構造図)

以下は賃貸管理業務でデータが集約される関係を模式化したものです。今回の具体的な侵入経路や流出経路を再現したものではありません。

関係者・操作管理システムとの関係
管理会社の担当者業務用管理サイトから契約情報を登録・参照
管理対象のデータ入居者・オーナー・取引先の属性情報と契約関連情報
アクセス制御ログイン認証と利用者ごとの権限により閲覧範囲を制御
今回の問題点第三者が管理サイトへ不正アクセス・ログインしたと公表

不動産会社・情シス担当者が確認したいこと

ここからは今回の侵入手口が判明したという意味ではなく、管理サイトで不正ログインが発生した場合の一般的な確認ポイントです。該当システムのログや操作権限のうち、サービス提供側のみが取得できるものはアットホームに照会してください。

  • 対象システムの利用状況: 自社がアットホームの「賃貸管理システム」を使っているか、登録している入居者・オーナー・取引先データの種類と範囲を把握する。
  • アクセス記録の保全: 2026年11月9日前後の利用者・認証・アクセス元・不審操作を、取得可能な自社ログから確認する。提供側で保管しているログについては照会する。
  • 管理アカウントの棚卸し: 退職者・委託先・不要な共同利用アカウントを確認し、必要最小限の権限へ見直す。認証方式や多要素認証の提供状況はサービス仕様を確認する。
  • 偽連絡への備え: 契約者への連絡手段を統一し、送金先変更などの重要な手続きは別経路で再確認する運用を設ける。

アットホームはどこまで対応した?

11月13日付の発表によると、同社は調査チームを設け、不正アクセス元からの遮断、原因調査、管理サイトのアクセスログ確認、影響が及ぶ可能性のある加盟不動産会社・関係者への個別連絡、関係当局への報告を実施または進行中としています。

個人情報保護委員会、JIPDEC、JUASには2026年11月12日に報告済みです。今後は管理体制とセキュリティシステムの再点検、監視強化、アクセス制御の見直しを進めるとしています。

日付判明している経緯
2026年11月9日賃貸管理システムの管理サイトに不正アクセス・ログインが発生
2026年11月12日個人情報保護委員会などへ報告。公表資料で示された対応状況の基準日
2026年11月13日アットホームが個人情報6,901件に漏えいの可能性があると公表

2026年2月の「引越し見積もり」情報漏えいとは別の事案

アットホームは2026年2月にも、不動産情報サイト内の「引越し見積もり」管理システムに対する不正アクセスを公表しています。しかし、今回の「賃貸管理システム」とは対象サービスも発生時期も異なります。

比較2026年2月公表の事案今回(11月13日公表)
対象サービス「引越し見積もり」管理システム「賃貸管理システム」管理サイト
発生日1月22日11月9日
主な対象見積もり利用者、加盟不動産会社、取引先など入居者、オーナー、取引先など
件数の扱い見積もり依頼者408件など、複数の対象区分を公表6,901件(詳細調査中)

2月の事案と今回の事案が同一の攻撃者・同一の原因によるものかは、確認できていません。両事案の件数を単純に足して「今回の被害」と扱うことも適切ではありません。関連する公式資料は2月5日付の初報と2月17日付の続報です。

よくある質問

アットホームで物件を検索しただけでも対象ですか?

それだけで今回の対象とは言えません。対象は一部の加盟不動産会社が「賃貸管理システム」に登録した情報です。利用した不動産会社や管理会社への確認が必要です。

6,901人の個人情報がすべて漏れたのですか?

公式発表は「6,901件」で、詳細は調査中としています。確定した漏えい人数や、6,901件すべてが外部に流出したという意味ではありません。

銀行口座やクレジットカード情報は大丈夫ですか?

11月13日時点で口座情報の漏えいは確認されていません。クレジットカード情報は当該システムで保有しておらず、対象外と発表されています。

すでに不正利用の被害はありますか?

11月13日の公表時点で、漏えいが疑われる情報の公開や不正利用などの二次被害は確認されていません。調査が続いているため、続報を確認してください。

サービスは停止していますか?

公式発表には、今回の不正アクセス元の遮断は記載されていますが、「賃貸管理システム」全体の停止や復旧予定についての具体的な案内はありません。利用可否は管理会社またはサービス提供元に確認してください。

まとめ:対象確認は管理会社と公式窓口へ

今回の不正アクセスは一般公開の物件検索画面ではなく、加盟不動産会社が利用する「賃貸管理システム」の管理サイトで発生しました。重要なのは、6,901件が漏えいしたと断定せず、自分の情報が登録されているか、管理会社やアットホームの公式窓口で確認することです。

入居者・オーナーは特に家賃振込先の変更や契約確認を装う連絡に注意し、管理側は対象登録データ、アクセス記録、認証・権限設定の点検を進めるとよいでしょう。

一次情報・更新履歴

初版:2026年11月14日。公式発表を確認し、対象者、確認方法、技術的な注意点を整理しました。件数・原因・影響範囲に続報があれば更新します。

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この記事を書いた人

はじめまして、「ぴろりん」です。
社会福祉法人で総務を担当しながら、IT運用管理・情報セキュリティ対応など、いわゆる「ひとり情シス」業務も兼務しています。
このブログでは、IT運用管理・PC修理・情報セキュリティ対応・資格学習など、実務で直面した課題とその解決策を発信しています。
同じような悩みを抱える方のお役に立てれば幸いです。

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